促進住宅存続で一歩前進
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佐々木憲昭衆院議員のメールマガジン4/24付けかたの一報です。
s小さい文字小さい文字 「昨日は、雇用促進住宅の廃止に反対する政府要請がおこなわれ、全国から 約70人の方々が参加しました。この要請で、厚労省の担当者が、これまでとは違う新しい回答をしました。——入居者の最終退去期限について、私の質問以降「少なくとも3年」と言っていましたが、昨日は「延期期間3年に、や むを得ない事情1年を加えると、2014年11月になる」と回答したのです。ま た一歩、前進しました。 しかし、これでも「いずれ出て行かなければならない」という不安は解消されません。そのため「廃止の閣議決定そのものを撤回せよ」ということが、ますます重要な共通の要求となって浮かび上がってきました。
http://www9.ocn.ne.jp/~isima/いしま明博元気しんぶんhp
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